コラム

有給休暇の消化が義務化に!守っていない会社はブラックだ!

投稿日:

労働者にとって大切な有給休暇。
実は先進国の中でダントツで日本の有給休暇の消化率が悪くなっています。
働く人にとって、有給休暇はとても大切な制度です。

働き漬けでは能率も落ちますし、過労死するケースも近年問題視されています。
そんな中、有給休暇のルールが2019年4月より変更となります。

 

 

 

有給休暇のルールが大きく変わる!

労働基準法の改正により2019年(平成31年)4月より有給休暇におけるルールが大幅に変更されます。

 

 

まず【従来の有給休暇制度】について見ていきましょう。

例えばフルタイムで働く正社員ハゲさいもんさん。

入社して半年が経過すると有給休暇が10日間付与されます。
ただしこの半年間に出勤率(働くべき日に出勤した率)が8割以上あることが条件

その後1年ごとに付与日数も加算され、勤続年数が6年6カ月になると20日間も付与されます。

 

 

もちろんさいもんさんは、「この日に有給休暇を取りたい。」と会社に請求すれば、原則として希望日に有給休暇を使うことが可能です。

しかし周りの目を気にするあまり、さいもんさんは有給休暇を1日も使いませんでした。

でもこれまでならまったく有給を消化していなくても特に問題はありませんでした。

 

 

がしかし、新ルールになりますと有給休暇を消化すること自体が義務となります。
これは中小企業も含む国内すべての企業が対象!

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日については会社側が強制的に消化させることが必要」と制度が変わります。

 

これにより企業側は年次有給休暇を付与した日から1年以内に最低5日間の有給を消化させる義務が発生します。
※5日以上取得済みの労働者に対しては催促する必要はありません。

 

これまでなら周りに気を使っていたハゲさいもんさんでも気軽に有休が利用できるようになるわけです!

 

 

 

ルールを破れば罰則も!

もし会社がこのルールを守っていなかったらどうなるのか??

 

労働基準法違反となり罰則の対象となります。

違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます!

 

つまりこのルールが守られていない会社はブラック企業と判断しても良いでしょう!

 

また有給休暇を取得する際、会社側が休む目的を尋ねることは原則できません。

だから、理由を答えなくても休めるわけです。
「有給休暇をどのように利用するかは、会社の干渉できない労働者の自由だ。」という判例があります。

 

 

 

パートやバイトも有給休暇が貰える事実!

有給休暇は正社員のための制度で、パート・アルバイトの自分はルールの改正も関係ない

と思っているあなた!!意外と多いかもしれません。

 

でも、例え非正規の社員でも一定の要件を満たしていれば、バイトでも有給はもらえます!!

 

私自身、学生時代3年ほど町工場でアルバイトをしていましたが、そもそも有給の存在など知る由もありませんでしたし、有給消化の催促も一切ありませんでした。。

大手企業を除いてはおそらくバイトで有休を取らせてくれること自体教えてくれないところが多いのが現実です。

 

でも今考えると、その会社の正社員の離職率がかなり高かったからブラックだったんだろうなと辞めてから感じましたね。笑

 

 

労働基準法では、所定労働日数や所定労働時間が少ない人にも有給休暇を付与することがちゃんと法律で定められています。
週の所定労働日数が4日以下(又は年間216日以下)で、かつ週の所定労働時間が30時間未満の方が該当←重要!

 

ただし比例付与といって、いわゆる正社員の有給休暇日数よりかは多少少なくなります。
それでも週3日で入社して6カ月働くとバイトやパートでも5日間付与されるようになっています。

また出勤率が8割以上という条件は正社員と同じです。

パート・アルバイトとして働いている人の中で、週5日以上又は週30時間以上労働の人は正社員と同じ10日付与されます。

 

本来有給休暇をもらっているはすなのに何も教えてくれない場合、今後は労働基準監督署などに相談することをお勧めします。

その企業で働くすべての人のためです!!

 

これまで見てきたように、ようやく国として有給休暇を取りやすい制度にしていこうとしています。
改正されるルールをはじめ有給休暇について知ることで、上手に有給休暇を利用して生活をより充実したものにしたいですね。

 

 

 

まとめ

  • 今後すべての労働者(アルバイトも含む)の有給休暇の消化が義務化となる

 

  • 中小企業も対象になり、万が一有給を消化しなかった場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる

 

  • つまり今回の新ルールを無視している会社はブラック企業だ!

-コラム

Copyright© はげログ , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.